住まいる発注君、ASPサービス約款

「住まいる発注君」ASPサービス利用約款

はじめに

このサービスは有限会社リビングシスコ（以下「当社」といいます。）が当社WEBサーバを通じて提供する「住まいる発注君」ASPサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について、お客様（以下「契約者」といいます。）が本サービスを利用するためには、「住まいる発注君」ASPサービス利用約款(以下、｢本約款｣といいます。)を十分にお読み頂いた上で、これに同意するものとします。本約款の効力は契約者が当社所定の申し込み方法により本サービスを申し込み、当社がそれを承諾した時点で発生します。

第１条（用語の説明） 
◇「住まいる発注君」ASPサービス
当社または当社の指定する提携企業が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器（以下、「サーバ」という）の全部あるいは記憶装置の１区画領域（区画内にあるASP(Application Service Provider)システムを含む）（以下、「データ領域」という）を、XML/EDIデータ、ファイルアップロードの電子データ、電子メール・画像データ、掲示板へ投稿したデータおよびその他全ての電子データ（以下、「データ」という）の登録・保存・通信の利用のために貸し出し、当社がサーバの設定及び接続環境を保守・管理し、サーバの機能を利用する権利を契約者に付与するサービスをいいます。 

第２条 (約款の適用)
本約款は当社が提供する本サービスの利用に関して現行法令に違反しない、および公序良俗に反しない範囲内で、契約者に適用されるものとし、契約者はこれを遵守するものとします。

第３条 (約款の範囲)
当社は本約款の他、本サービスの利用方法およびサービスプラン・基本仕様・プライバシーポリシー・その他本サービスに関して提供する注意事項やお知らせ等名称及び内容の如何にかかわらず本約款の一部を構成するものとします。

第４条 (約款の改定および修正等)
１．当社は契約者および利用者に事前の告知・通知なしに、本約款を改定および修正することがあります。
２．改定および修正した本約款は、オンライン上に表示したときを持って効力を生じるものとします。ただし、別途適用開始時期が定められている場合は、事前に郵送またはメールでの通知およびオンライン上に表示し、適用開始時期から効力を生じるものとします。
３．改定および修正した本約款の効力が生じたときを持って、契約者および利用者および認定利用者は、これを承諾するとともに遵守するものとします。

第５条（基本サービス）
１．当社は契約者に第１条を別途サービスプランに定めるところの基本サービスとして提供します。
２．当社はサービスの向上のためコンテンツの内容を変更又は修正する場合があります。その場合、事前に電子メール又はオンライン上にて告知するものとします。

第６条（オプションサービス）
１．当社は、契約者からお申し出があったときは、当社が別途サービスプランに定めるところのオプションサービスを第２条の基本サービスに付加して提供します。 
２．当社は、前項にもとづいて当該オプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。 
３．契約者はオプションサービスの全部または一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。 
４．前項の場合には、当社の定める方法に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方法に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。 
５．契約者は前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
６．契約者は前３項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション料金の全部または一部の償還を受けることはできません。
７．オプションサービスの利用については本約款を遵守するものとする。

第７条 (利用契約の成立)
１．当社との間に本サービスの利用契約を締結できる契約者は、一つの利用契約につき一法人または、一団体のいずれかに限ります。
２．本サービスを利用する場合は、本約款に同意のうえ、当社所定の方法に従って契約者申込みを行ない、当社がこれを承諾したときに利用契約が成立します。
３．当社は、本サービスの利用申込みを受けた後、必要な審査手続きを経て契約者とすることに支障があると判断した場合には、当社は契約者申込みを承諾しない場合があります。また審査手続の内容および結果は、契約者申込み希望者に開示しないものとし、契約者申込み希望者は審査の結果について争わないものとします。

第８条（利用者・認定利用者）
１．本サービスを利用できる者は契約者である法人または団体の従業員、社員（以下「利用者」といいます。）または契約者の取引先等の法人または団体（以下「認定利用者」といいます。）までとします。また、認定利用者からさらに第３者への利用は出来ないものとします。
２．認定利用者の本サービスの利用は本約款を遵守するものとし、認定利用者の本サービス利用により生じた損害については当社に請求できないものとします。また、契約者は利用者および認定利用者に対してすべての責任を負うものとします。

第９条  （本サービスの開始）
本サービスの開始は、当社よりユーザーID・仮パスワードを貸与し、それを当該契約者に通知したのち、契約者は当該ユーザーIDおよび仮パスワードを用いて当社WEBサイト上にてオンラインで手続きを行い正式なパスワードが発行されてサービスの利用が可能となったときをいいます。

第１０条（契約期間・更新）
１．本サービスの基本サービスの最低契約期間は６ヶ月とします。但し月の途中からのサービス開始はひと月には含まれません。その場合は、翌月から数えて６ヶ月を最低契約期間とします。期間満了の１カ月前までに契約者から契約を解除する旨の申し出なき場合は自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
２．本サービスのオプションサービスの最低契約期間は１ヶ月とします。但し月の途中からのサービス開始はひと月には含まれません。その場合は、翌月を１ヶ月とします。期間満了の３日前までに契約者からオプションサービスを解除する旨の申し出なき場合は自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。

第１１条 （サービスの中止）
１．当社は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
（２）当社が定める情報量（保存容量）の超過、または当社のサーバの処理に負担となる場合。
（３）当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき。
（４）理由の如何を問わずサービスの提供が困難になったとき。
２．当社は、前項（１）号の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、事前にその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。但し、緊急時またはやむを得ない場合及び前項（２）号、（３）号（４）号においてはこの限りではありません。 
３．当社は理由の如何を問わず、前1項によって生じた契約者および利用者および認定利用者の損害および不利益について、一切責任を負わないものとします。

第１２条 （サービスの停止）
当社は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を事前の催告をすることなく停止することがあります。
１．契約者が当社に対する支払いを期日までに行わなかったとき。
２．本契約の申込書の記載内容に虚偽があったとき。
３．契約者が約款上の契約者の義務を怠ったとき。
４．本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき。
５．契約者が第３９条の禁止事項を行ったとき。
６．契約者が、仮差押、差押、再生手続、破産、会社更生等の申立をし、またはこれを受けたとき。
７．契約者が日本及び他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、若しくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。
８．契約者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、若しくは第三者から契約者に対して抗議があったとき。
９．その他当社がやむを得ないものと認めたとき。

第１３条 （サービスの制限）
１．当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置を取ることがあります。
２．本サービスを利用する契約者は、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があったときには、当社は契約者の利用を制限することがあり、更に契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。 

第１４条 （サービスの廃止）
１．天災、障害、不測の事故等、当社により復旧が困難と判断された場合、当社は本サービスを廃止または休止することができます。
２．当社は、1ヶ月前までに契約者に通知することで、当社の都合により本サービスの全部または一部を廃止または休止することができます。
３．本サービスの廃止により、契約者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を免除されるものとします。
４．契約者は第１２条第１項に基づくサービスの停止がなされてから30日以内に支払いが行わなかったとき、契約者のデータまたはその他のすべての情報を消去します。

第１５条 （契約解除）
１．契約者が、本サービスの契約解除を希望する場合は、解除しようとする日の１カ月前までに当社所定の書面により、その旨を当社に通知するものとします。また、解除の効力発生前に発生した契約者の債務は、本契約の解除後もその債務の履行があるまで消滅しません。また、契約者から既に支払済みとなった料金等については、当社は、一切払い戻しをしないものとします。
２. 契約者は契約解除および第１６条第１項に基づく強制解除とされた時点でユーザーID・パスワードは削除され、本サービスは利用できなくなり、当該契約者の保存されたデータの閲覧や編集や削除ができなくなります。また、当社は情報漏洩防止のため契約解除後、全てのデータを速やかに削除することとします。

第１６条 （利用の停止および契約の強制解除）
１．当社は契約者が本約款に違反し、当社がその是正を催告した後30日以内にかかる違反が是正されない場合には、その契約を解除することができます。また契約者が本約款に違反し、その違反が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、催告をしないで、その契約を解除することができます。
２．前項の規定により契約が解除された場合、契約者はその利用に係わる当社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、残存債務を直ちに全額当社に支払うものとします。また、かかる場合、契約者は、残存契約期間についての月額料金の全額を直ちに当社に支払うものとします。
３．本条第１項に基づく契約の解除に関連して当社が損害を覆った場合には、契約者は当社の請求に従い直ちにこれを賠償するものとします。 
４．利用の停止および契約の強制解除を受けた契約者は、利用停止および強制退会の理由について開示を求めることはできないものとし、利用の停止および強制退会の内容について争わないものとします。また、利用停止および強制解除の結果、何らかの損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第１７条 (変更の届け出)
１．契約者は、メールアドレスや連絡先等、当社に届け出た内容に変更が生じた場合は、かかる変更内容を速やかに当社が定めた方法で、届け出るものとします。
２．契約者が、当社に内容の変更を届け出でるまでの間および届け出を怠ったことにより、契約者が被った不利益に関して、当社は一切の責任を負いません。

第１８条 (ユーザーIDおよびパスワードの管理)
１．契約者は、本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーIDおよびパスワードを適正に管理する責任を負います。
２．契約者が正当に権限を与えた利用者および認定利用者に利用させる以外、ユーザーIDおよびパスワードを譲渡・貸与・売買または担保の目的にしてはならず、また方法の如何を問わず、第三者に利用させてはならないものとします。
３．契約者の故意・過失を問わず、ユーザーIDおよびパスワードの漏洩・公開・第三者による使用等による損害は、契約者が負担するものとし当社は一切責任を負担しないものとします。　　　　　　
４．ユーザーIDおよびパスワードによりなされた本サービスのご利用は、当社がユーザーIDおよびパスワードを貸与した契約者によりされたものとみなし、契約者による利用であったか否かにかかわらず一切の義務と責任を契約者が負担するものとします。
５．契約者は、自己のユーザーIDおよびパスワードを失念・漏洩・公開等、第三者に利用されるおそれがある場合、または利用されている場合は、ただちに当社が所定する方法にて通知し、当社の指示に従うものとします。

第１９条 (請求・支払い方法)
１．本サービスの契約者は、初期料金及び利用料金を当社が定める期日および方法により、当社の指定する銀行口座に支払われるものとします。なお、振込み手数料などは契約者の負担とします。
２．当社は、当月分の利用料金の請求書を利用月の翌月７日までに送付いたします。契約者は請求書受領月の月末までに当社指定の銀行口座に利用料金を振り込むこととします。
３．契約者は第１２条に基づくサービスの停止がなされた場合であっても、本契約が解除されるまで、停止期間中における月額料金を支払うものとします。
４．契約者から当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、理由の如何を問わず返還しないものとします。 
５．本サービスの契約が月の途中からされた場合、月額金額をその月の残余日数で除したものを当月利用料金とします。
６．契約期間の途中で解除（使用を中止）する場合は残余契約期間に対する月額料金の全額を直ちに支払うものとします。 

第２０条 （割増金・遅延損害金）
１．契約者が本サービスの利用料金を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として当社に支払わなければなりません。
２．契約者は本サービスの利用料金、または割増金の支払いを遅延した場合は、支払いが済むまで未払い額に対する年率１４．５％の割合で計算した遅延損害金を加えて当社の指定する期日までに支払うものとします。 

第２１条 （消費税）
契約者が当社に対し、本サービスに関する料金等を支払う場合、支払を要する額は、当該利用料金等の額に消費税を加算した額とします。 

第２２条 （データの保管及び保持期間）
１．本サービスを利用するために契約者が登録した契約者情報および利用者情報および認定利用者情報などのデータは契約期間が終了するまで保管、保持します。
２．本サービスにて作成したデータの保管、保持期間は申し込み時のサービスプランの約定に従います。
３．当社は、サービスプランの約定に従って保管、保持に努めますが、その義務を負うものではなく、何らかの理由で契約者が登録したデータが消失し、若しくは消去されるなどして、データの再利用及び閲覧等が出来なくなり、契約者が不利益を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

第２３条（バックアップ）
当社はサーバの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて契約者が登録したデータ及び作成したデータの複写を保管します。

第２４条 （契約者のデータの所有権）
契約者が登録したデータについては、その所有権は契約者に帰属します。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。 

第２５条 （当社による編集・出版）
当社は、契約者の承諾を得た上で、契約者の情報を抽出・再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて、発表することがあります。この場合の一切の権利は当社に帰属するものとします。 

第２６条 （データ等の消去）
２２条の第１項および第２項に基づくデータを除き、利用容量の保守・メンテナンスのために、何らの補償をすることなく、データ領域に蓄積されている契約者のデータを当社の定める周期で削除するものとします。

第２７条 （当社によるメール等の送付）
当社は、当社が必要と判断するメールやファイルを契約者に送付することがあります。この場合、当社が送付したメールやファイルが消費する契約者のデータ領域は契約者の負担とします。 

第２８条 （情報の管理）
契約者は、本サービスを使用して、受信しまたは送信する情報について、本サービス用設備の故障によるデータの消失を防止するための措置をとるものとします。 

第２９条 （契約者の義務）
１．契約者は本サービスを利用するにあたり、当社のサービスの提供に妨げとなる行為をしないこと。
２．契約者は、契約者の要請により当社が行う電気通信設備の設置、廃止、移転又は修理の工事に協力するものとし、かかる工事に関連して契約者の機器、その他の工作物にやむをえない限度において与えた損害につき当社を免責するものとします。

第３０条 （サービスに関する障害）
当社は本サービスに必要な設備を維持管理する責任を負います。但し、何らかの理由でサービスの提供に障害が発生した場合（第１１条を含む）、可及的速やかに障害を克服するための措置をとることをもって、障害発生時およびサービス停止における当社の責任のすべてとします。また、当社の都合で本サービスを提供できなくなった場合、契約者に対して速やかにその旨を通知するものとします。契約者は利用料、損害の補償等を当社に請求しないこととします。 

第３１条 （保 証）
前条は本サービスに関する当社の保証責任（法律上の瑕疵担保責任を含む）のすべてを規定したものです。当社は、本サービスの提供が中断及び廃止されないことを保証するものではありません。 

第３２条 （責任の制限・損害賠償）
１．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用ができない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上本サービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、当社は、その利用ができない状態を当社が知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間を12で除した数（小数点以下切捨）に月額料金の30分の1を乗じて得た額をサービス月額料金から差引きます。但し、契約者は、当該請求を為し得ることとなった日から３ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。また、応答（レスポンス）速度の遅いことは、利用ができない状態に該当せず、当社は、応答速度の遅さに対して一切責任を負いません。
２．当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責めを負わないものとします。
３．当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
４．当社は、理由の如何にかかわらず、契約者が本サービスのデータ領域に書き込んだ情報が削除されたことに起因して契約者あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
５．契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社を一切免責し補償するものとします。
６．契約者および利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします
７．当社はいかなる場合にも以下の損害についての責任は負わないものとします。 
（１）特別な事情により生じた損害
（２）逸失利益
（３）契約者の情報等の損失により生じた損害
（４）第三者からの請求により生じた損害
（５）契約者の過失により生じた損害
（６）契約者の責任により導入する関連機器に起因して生じた損害 

第３３条 （秘密保持）
１．当社ならびに契約者は本サービスの提供に関して知り得た互いの秘密を第三者に漏洩しないものとします。
２．前項の規定は契約者の利用契約解除後もその効力を消滅しません。 

第３４条 (契約譲渡)
契約者は、当社に対して契約者が有する一切の資格および権利を、第三者に譲渡・貸与・売買、および担保の目的としてはなりません。また、契約者の義務および責任を第三者に承継させることもできないものとします。

第３５条 (知的財産権)
１．本サービスにおける一切の情報(以下、｢コンテンツ｣といいます。)に関わる著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。当社の許諾なくしてコンテンツを、第三者および他のホームページ・Ｗｅｂサイト等に、提供・公開または使用させてはなりません。
２．契約者は、本サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、若しくは他人の著作権を侵害した場合には、契約者がその責めを負うものとし、当社がかかる違反若しくは侵害により損害を被り、若しくは被るおそれがあるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。
３．当サイト上に表示される商標、ロゴ、デザイン等は、当社の登録商標または未登録商標です。当社は、契約者および利用者や認定利用者など、その他の第三者に対し、何ら当該商標を使用許諾するものではありません。
４．本サービスにおいて、契約者のサイトに表示されるロゴ、デザイン、文章について当社は契約者の許諾なくして利用することはありません。

第３６条 (契約者および利用者の義務)
１．契約者および利用者は、自己の費用と責任をもって、本サービスの利用に必要となる機器、ソフトウェア、その他設備、および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他本サービスの利用に必要となる一切の準備、ならびにその維持を行なうものとします。
２．契約者は、本サービスの利用および本サービスの利用を通じて発信する情報につき、一切の責任を負うものとします。

第３７条 （免責）
当社が契約者に対して負う責任は、本約款３２条第１項に規定するものがすべてであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。 

第３８条 （代理店の変更）
代理店を介して契約した契約者は、当該代理店が当社の代理店としての権利を消失した場合、契約者の取引勘定を当社又は別の代理店に移行しなければならない場合があります。 

第３９条 (禁止事項)
１．契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはなりません。これら禁止行為を行なった場合、またはかかる行為を行なうおそれがあると当社が判断する場合は、当社は、第１６条(利用の停止および契約の強制解除)に基づき、契約者登録を抹消することができ、以後の本サービスのご利用をお断りする場合があります。また、かかる契約者および利用者および認定利用者に生じる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。 
①公序良俗に反する行為、あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者および利用者に提供する行為。
②他の契約者および利用者、当社、その他第三者への、誹謗中傷・脅迫・嫌がらせ・罵倒等他する行為、またはその恐れのある行為
③他の契約者および利用者、当社、その他第三者の名誉または信用を毀損する行為、またはその恐れがある行為。
④他の契約者および利用者、当社、その他第三者のプライバシーや肖像権、著作権等の知的所有権およびその他の財産を侵害する行為、またはその恐れがある行為。
⑤虚偽の情報をもって、他の契約者および利用者、当社、その他第三者に不利益を与えるその他の行為、またはその恐れがある行為。
⑥民族的・人種的差別、性差別および特定の宗教の誹謗・中傷、偏見の様に基本的人権を損なう行為、またはその恐れがある行為。
⑦架空もしくは虚偽の名称および住所を使用して、本サービスを利用すること。
⑧日本の法律に違反する行為。
⑨本約款に違反する行為。
⑩本約款第18条に違反する行為。
⑪本サービスの運営を妨害または乱す行為、またはその恐れがある行為。
⑫コンピューターウィルスを含むファイル、汚染ファイル等その他、コンピュータの機能に有害なソフトウェアまたは、コンピュータプログラムの送信・アップロードすること。もしくは、本サービスに関連して使用し、または提供する行為。
⑬他の利用者および契約者のうち少数でない人数が不快と感じると弊社が判断する行為。 
⑭その他、当社が不適切と判断する一切の行為。

第４０条 (個人情報について)
１．当社は、契約者の個人情報について、別途定める｢プライバシーポリシー｣に従い取り扱うものとし、契約者の個人情報の保護に細心の注意を払うものとします。
２．契約者は、当社に届け出た個人情報について、当社が契約者の確認・本サービスの向上・本サービスを提供する目的のために、別途定める｢プライバシーポリシー｣に従い、当社が個人情報を利用することに同意するものとします。
３．契約者は契約者が送信・登録・または保存するデータについての、通信の秘密は必ずしも保証されないことを、契約者は予め承諾し、自己の責任と判断で、本サービスを利用するものとします。
４．契約者が、自発的に契約者個人情報を登録・公開・掲載等をした場合、第３２条 （責任の制限・損害賠償）の規定に従い、その結果について当社は一切の責任を負いません。
５．当社は、裁判所、行政機関の命令等、その他法律の定めに従って契約者の個人情報の開示を求められた場合、犯罪の捜査、第三者に対する権利侵害の排除もしくはその予防、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合、その他これに準ずる必要性がある場合には、必要と考えられる範囲内で契約者の個人情報を開示することができるものとし、契約者は、このことを予め承諾しているものとします。

第４１条 (管轄裁判所および準拠法)
１．当サイトに関して契約者および利用者と当社の間で生じた紛争については、当社最寄の地方裁判所を契約者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 
２．本約款の準拠法は日本法とします。

付則
　本約款は、2006年9月1日より、実施されます。
														    	以上